自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらを選ぶべき?違い・メリット・デメリットを司法書士が解説

「遺言を書くなら、自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらがいいの?」

相続相談の中でも、非常によく受ける質問です。

結論から申し上げると、確実性を重視するなら公正証書遺言、費用を抑えたいなら自筆証書遺言です。

もっとも、どちらにもメリット・デメリットがあります。

この記事では、自筆証書遺言と公正証書遺言の違いをわかりやすく解説します

目次

自筆証書遺言とは

自筆証書遺言とは、遺言者本人が作成する遺言書です。

以前は全文を手書きする必要がありましたが、現在は財産目録についてパソコン作成も認められています。

メリット

  • 費用がほとんどかからない
  • 思い立ったときに作成できる
  • 内容を誰にも知られずに作成できる

デメリット

  • 書き方を間違えると無効になる可能性がある
  • 紛失や改ざんのリスクがある
  • 相続開始後にトラブルになることがある
  • 原則として家庭裁判所の検認手続が必要

特に問題になるのは、形式不備です。

「日付が不完全だった」「署名がなかった」「内容が曖昧だった」などの理由で、せっかく作った遺言が無効となるケースもあります。

公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、公証役場で公証人が作成する遺言書です。

遺言者が内容を説明し、公証人が法律的に適切な形式へまとめます。

メリット

  • 無効になるリスクが非常に低い
  • 原本が公証役場に保管される
  • 紛失や改ざんの心配がない
  • 家庭裁判所の検認が不要
  • 相続手続がスムーズ

デメリット

  • 作成費用がかかる
  • 証人2名が必要
  • 公証役場との日程調整が必要

ただし、相続発生後のトラブル防止効果は非常に高く、多くの専門家が推奨する方法です。

最近は「法務局保管制度」も利用できます

2020年から、自筆証書遺言保管制度が始まりました。

作成した自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる制度です。

この制度を利用すると、

  • 紛失リスクがなくなる
  • 改ざんリスクがなくなる
  • 家庭裁判所の検認が不要になる

というメリットがあります。

そのため、

「費用は抑えたいが、最低限の安全性は確保したい」

という方には有力な選択肢です。

こんな方は公正証書遺言がおすすめ

次のような場合は、公正証書遺言をおすすめします。

相続人同士の関係が良くない

将来の紛争リスクがある場合は、公正証書遺言の方が安心です。

不動産が多い

不動産の分け方は複雑になりやすく、曖昧な記載はトラブルの原因になります。

子どもがいない夫婦

配偶者へ確実に財産を残したい場合、公正証書遺言が有効です。

特定の相続人に多く財産を残したい

遺留分への配慮や表現方法など、専門的な検討が必要になる場合があります。

こんな方は自筆証書遺言でもよい場合があります

  • 財産が比較的少ない
  • 相続人間の関係が良好
  • 費用をできるだけ抑えたい
  • 法務局保管制度を利用する予定

もっとも、内容の確認は専門家に依頼した方が安全です。

自筆証書遺言と公正証書遺言の比較

比較項目 自筆証書遺言 公正証書遺言
作成方法 ご自身で作成する 公証役場で公証人が作成する
費用 比較的安い 公証人手数料などがかかる
手軽さ 思い立ったときに作成しやすい 事前準備や日程調整が必要
無効リスク 書き方によっては無効になる可能性がある 無効になるリスクは低い
紛失・改ざん 自宅保管の場合は注意が必要 原本が公証役場に保管される
検認手続 原則として必要
※法務局保管制度を利用した場合は不要
不要
向いている方 費用を抑えたい方、財産関係が比較的シンプルな方 確実性を重視したい方、不動産がある方、相続トラブルを防ぎたい方

よくある質問

自筆証書遺言は危険ですか?

危険というより、「ミスが起きやすい」というのが正確です。

法務局保管制度を利用すれば多くのリスクは軽減できますが、内容の不備までは防げません。

公正証書遺言なら絶対に争いは防げますか?

絶対ではありません。

ただし、遺言の有効性を巡る争いは大幅に減ります。

公正証書遺言の費用はどのくらいかかりますか?

公証人手数料は財産額によって変わります。

また、司法書士に原案作成を依頼する場合は別途報酬が発生します。

まとめ

遺言書は「作ること」よりも、「確実に実現できること」が重要です。

費用だけで考えると自筆証書遺言に魅力がありますが、将来の相続手続や家族間のトラブル防止まで考えると、公正証書遺言が適しているケースは少なくありません。

一方で、法務局保管制度を利用した自筆証書遺言も有効な選択肢です。

ご自身の家族構成や財産状況に応じて、最適な方法を選ぶことが大切です。
町田市・相模原市の遺言書作成の相談なら、司法書士事務所へご相談ください。

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